コース: 日本の事例からSDGsを理解する
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目標17：パートナーシップで目標を達成しよう
17、パートナーシップで目標を達成しよう についてお話します。 持続可能な開発に向けて 実施手段を強化し、 グローバル・パートナーシップを 活性化する。 ターゲットのひとつを見てみましょう。 17.17 さまざまなパートナーシップの 経験や資源戦略を基にした、 効果的な公的、官民、 市民社会のパートナーシップを 奨励、推進する。 17 のターゲットは 開発途上国に向けたものが多いのですが、 このようなターゲットもあります。 官民の連携は 私たちの身近にもあることだと思います。 自治体と企業が協業する事例は 多くあります。 地方創生の分野では 自治体と企業の協業が 必須とも言えます。 例えば北海道の小樽市では 地域と世界を結ぶ 日本の国際交流手形、パスポートという 官民連携の取り組みをしています。 また大学での教育機関を含めた 産学官の連携でも 新しいものは生まれています。 例えば東京都は 2022 年９月、 35 事業所大学発スタートアップや 研究室 14 社が参画する 西新宿先端サービス実装 産学官コンソーシアムの 発足を発表しています。 企業や自治体、学校レベルではなく 個人レベルでも さまざまなところに パートナーシップはあります。 市民社会でのパートナーシップという言葉が ターゲットの中にあります。 これはとても身近なことです。 仕事でのパートナーシップ、 家庭でのパートナーシップ、 趣味やプライベートでのパーナーシップなど 人と人がつながることで 新しいことが生まれることもあります。 またこれまで遠い場所で 出会う機会がなかった人とも インターネットの発達で 知り合える機会が増えています。 これらのつながりから始まる パートナーシップは、 国内だけではなく 海外へ広がり、 途上国の支援にもつながっていく 大切な要因です。
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